浸水リスクと不動産価格DB

東京23区での位置

この区の浸水の深さ

0.5351020
0.5m3m5m10m

約0.4m

浸水想定区域の平均の深さ(面積で重みづけ)・想定最大規模の洪水。区内でも町により深さは異なります

床上浸水(0.5m以上)の面積

この区10.7%
23区全体39.5%

港区の浸水リスクと中古マンション価格|町別の差と「どこを見るか」

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2

リスク2・やや低い

港区の水害リスクは5段階中2(やや低い)です。全30町中2町で床上浸水想定が5割以上、中古マンション㎡単価の中央値は¥1,700,000です。

出典:国土交通省 国土数値情報ほか 最終更新 2026-09-18 調査方法 › 出典一覧 ›

港区のまとめ

対象町数30
床上浸水想定50%以上の町2 /30町
㎡単価中央値(中古マンション等)¥1,700,000 /㎡

港区の30町を本サイト独自の浸水リスク5段階で分類すると、リスク1: 14町・リスク2: 10町・リスク3: 4町・リスク4: 2町・リスク5: 0町です。この5段階は、想定浸水深0.5m以上(床上浸水)の区域が町の面積に占める割合をもとに4段階に分け、3m以上の区域が面積の2割以上ある町は1段階上げて、本サイトが5段階に区分したものです。床上浸水(0.5m以上)が想定される面積の割合が50%以上の町は2/30町(6.7%)あります。町ごとの内訳は町別一覧で確認できます。

港区のどこが危ないか

港区は浸水リスク5段階のうちリスク1・2の町が中心で、区全体としては相対的に浸水想定が小さい区です。ただし同じ区の中でも町によって差があるので、住所単位で確認してください。

床上浸水想定割合が高い町 TOP5

床上浸水想定割合が低い町 TOP5

浸水リスクは港区の価格に出ているか

比較できるだけの町数・取引件数がないため、この区では比較を示しません。

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資産価値の確認に

港区の中古マンション㎡単価中央値は¥1,700,000です。エリアの売却・査定はミライアスの無料査定でご確認ください。

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高潮

気象庁は高潮を「台風や発達した低気圧が通過するとき、潮位が大きく上昇すること」と説明しています(気象庁「潮汐・海面水位の知識」高潮)。洪水(河川の外水氾濫)とは原因もデータの出所も別です。

東京都港湾局の高潮浸水想定区域図(想定最大規模)では、港区のうち高潮0.5m以上の想定割合が最も高い町は浜松町(92.3%)で、想定割合が50%以上の町は3町あります。詳しくは高潮浸水想定区域図(東京都港湾局)で確認してください。

地震時の地域危険度(参考)

東京都が都内5,192町丁目を相対評価したランクで、5が最も危険。地震の揺れ・火災の危険性を示すもので、水害とは別の指標です。

港区に総合危険度ランク5・4の町はありません(30町中)。

出典: 東京都都市整備局「地域危険度測定調査(第9回)」(第9回(令和4年9月公表))

「1000年に1回」をどう読むか

本サイトが使う洪水浸水想定区域図は「想定最大規模」の降雨を前提にしています。東京都建設局のQ&Aは、この想定最大規模降雨について次のように説明しています。

想定最大規模降雨は、表3のとおりです。(年超過確率は1/1000以下です。)

一方、河川整備の目標である「計画規模」は、東京都が管理する河川では年超過確率おおむね1/100程度とされています。同じQ&Aの説明です。

東京都が管理する河川においては、都県を跨ぐような一部の河川を除き、東京の河川の将来の整備目標である時間100mm(端数は四捨五入)、年超過確率は1/100程度の降雨規模を計画規模としています。

「年超過確率1/1000以下」は、1年間にその規模の雨が降る確率がおおむね1/1000以下という意味で、「二度と起きない」ではなく「毎年一定の確率で起きうる」という意味です。単純計算では、50年間一度もその規模の雨が降らない確率は(1-1/1000)^50≈95.1%なので、少なくとも一度は起きる確率は約4.9%です。計画規模(東京都が管理する河川、年超過確率1/100程度)で同じ計算をすると、50年間で少なくとも一度は起きる確率は約39.5%になります。

浸水深50cm以上を「床上浸水」、50cm未満を「床下浸水」の目安として本サイトでは扱っています。国土交通省 川の防災情報は浸水深を次のように説明しています。

洪水や内水氾濫によって、市街地や家屋、田畑が水で覆われることを浸水といい、その深さ(浸水域の地面から水面までの高さ)を「浸水深」といいます。

出典: 東京都建設局 洪水浸水想定区域図Q&A国土交通省 川の防災情報

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水害への備えの一覧

床上浸水が想定される地域では、止水板や吸水土のう、停電に備えたポータブル電源などが備えの候補になります。必要性はお住まいの建物の形状や階数で異なります。

港区の公式情報

家を買う・借りるときに重要事項説明で何を示されるかは → 解説記事

情報リンク
港区水害ハザードマップ公式ページで確認
ハザードマップ(港区・総合ページ)公式ページで確認
ハザードマップポータルサイト(国交省/国土地理院)(東京都内共通)公式ページで確認
キキクル(危険度分布)(気象庁)(東京都内共通)公式ページで確認
東京の液状化予測図(都建設局)(東京都内共通)公式ページで確認

物件を見るときの手順

  1. 港区の公式ハザードマップで住所を確認する
  2. 町ページで床上浸水想定割合と価格を確認する
  3. 物件の階数と、浸水想定区域図の浸水継続時間を確認する
  4. 火災保険の水災補償の有無・補償範囲を確認する
  5. 2020年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則改正により、重要事項説明で水害ハザードマップ上の物件所在地の説明が義務化されています(国土交通省 報道発表資料)。

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備えの確認に

港区は30町中2町(6.7%)で床上浸水想定50%以上です。火災保険の水災補償を確認しておくと安心です。 → 水災補償が付いているかを確認する手順

火災保険の無料診断サービス

データ出典・免責

本ページは避難情報ではなく、資産評価・投資助言でもありません。区内比較は立地・築年等を統制していない単純な中央値の比較で、因果関係を示すものではありません。避難の判断は必ず自治体の避難情報・気象庁の警報と、港区の公式ハザードマップをご確認ください。